就職

統合失調症の人も利用できる社会復帰に向けたサービスと支援について

統合失調症の人やその家族にとって働くことは大きな目標になります。

症状が落ち着いてくると早く働きたいと思う人もいるでしょう。特に統合失調症になる前に働いていた人は早く社会復帰したいと気持ちが焦ってしまう傾向にあります。

しかし焦りは禁物です。統合失調症の人が社会復帰するためのサービスや支援を上手に利用して自分のペースで進めてみましょう。

この記事では統合失調症の人が利用できる社会復帰に向けたサービスと支援についてご紹介します。働きたいと思っている人の気持ちを後押ししてくれるはずです。

この記事が社会復帰を目指している人や就職を考えている人達の役に少しでもたてたら嬉しいです。

地域障がい者職業センター

専門の障がい者職業カウンセラーが職業に関する相談、職業準備を進める事業、就労活動の支援などを行っています。
就労支援が広がる中で、中核的な職業リハビリテーションとして全都道府県に設置されています。

地域障がい者職業センターを利用する際には、まずは電話で話を聞いてみましょう。
お住いの地域の地域障がい者職業センターは下記から検索してみてください。

地域障がい者職業センター|独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構
(リンク先:独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構 全国の施設 地域障がい者職業センター)

地域障がい者職業センターの主なサービス

  • 職業相談や職業評価
    病歴、治療状況をふまえて適性検査をおこない、就きたい職種などの本人の希望も聞き、就労に必要な方法やサポートについての計画書を作成する。
  • 職業準備支援
    就労にむけて、課題の把握や改善するための支援をおこなう。また作業体験や講習カリキュラム、グループミーティングなどを通して、就労に向けた準備を進める。
  • ジョブコーチの派遣
    本人と一緒に企業に入り、本人が仕事をしやすいようにサポートしてくれます。
  • リワーク支援制度
    精神疾患によって休職している人が再び職場に復帰できるように医療スタッフや企業と連携しながらサポートする制度です。
  • 地域の関連機関への支援
    ハローワークや医療・福祉機関などと連携しながら、就職や職場復帰を目指す人や雇用する事業主、就労支援をする関連機関に対しサポートや支援をおこないます。
    ・事業主に対しての支援
    障がい者の雇用や職場復帰など雇用管理について専門的な目線から助言や支援をおこなう。
    ・就労支援をする関連機関に対しての支援
    職業リハビリテーションに関する助言や支援をおこなう。また就業支援担当者を対象とした説明会や研修を実施している。

 

障がい者就業・生活支援センター

障がいのある人の職業生活における自立をはかるため、福祉や教育など地域の関係機関と連携しながら、障がいのある人の身近な地域で就業面および生活面の両面での支援を行っています。
お住いの地域の障がい者就業・生活支援センターは下記から検索してみてください。

障がい者就業・生活支援センターについて|厚生労働省
(リンク先:厚生労働省 障がい者就業・生活支援センターについて)

障がい者就業・生活支援センターの支援内容

  1. 就業面での支援
    ・職業準備訓練や職場実習の紹介
    ・就職活動や職場定着へ向けた相談や支援
    ・雇用管理についての事業所への助言
    ・関係機関(ハローワークや地域障がい者職業センターなど)への連絡調整
  2. 生活面での支援
    ・日常生活における助言(金銭管理や健康管理など)
    ・地域生活における助言(年金や休日の過ごし方など)
    ・関係機関(保健所や医療機関など)への連絡調整

地域障がい者職業センターと障がい者就業・生活支援センター違いについて

地域障がい者職業センターは仕事に就きたい障がい者の支援に加え、企業や関連機関の支援もしており長年の経験から就労支援のノウハウや高い専門性をもっています。

一方障がい者就業・生活支援センターは就業面の支援に加えて生活面での支援も一緒におこない、障がい者を中心に幅広く支援してくれます。

ハローワーク

いずれの地域でも、障がい者専門の援助窓口があり、主治医の意見書や精神障がい者手帳(精神障がい者保健福祉手帳)を添えて求職の手続きができます。

就労支援制度について

  • 職業適応訓練
    紹介された事業所で実際に作業をおこなうことで作業環境に適応しやすくするための訓練です。期間は原則6ヶ月以内です。(重度の場合は1年以内)訓練する人には訓練手当が支給されます。訓練終了後は引き続き雇用される場合もあります。
  • トライアル雇用
    一定期間のお試し期間(原則3ヶ月)を設けて雇用したあとに本採用する制度のこと。
    求職側は通勤する上での問題や職場の人間関係など自分に合っているかを確認することができ、新しい技能や知識を身に着けることもできます。
    雇用側は求職者の職務に対する適性や技術などを実際に把握する機会になります。

包括型地域生活支援プログラム(ACT)

重い精神障がいを持つ人でも地域で安心して暮らしていけるように、医療・福祉・就労を含めた生活支援全般を看護師、精神保健福祉士、作業療法士、精神科医などの多職種の専門家が構成するチームが支援する制度のことです。

ACTでは24時間365日体制で利用者を支援します。専門家が自宅など生活している場に訪問し、支援計画に基づいて利用者やその家族を支援していきます。

症状をコントロールして病気の治療をする医療と生活のしづらさを改善させていく福祉の両面から支援していきます。

ACTは生活の質や精神症状、利用者とその家族の満足度のも効果があります。また入院期間を減らし、地域での生活を安定させる効果が高いため、ACTの取り組みは全国に広がってきています。

ACTの主なサービス内容

  • 精神科治療を継続するための、診療や処方、自宅への薬の持参などの支援
  • 病気に関することや薬の服用など病気を自己管理するための支援
  • カウンセリング
  • 身体的健康に関する支援
  • 買い物、料理、交通機関の利用などの日常生活に関する支援
  • 就労に関し、利用者の希望を実現するための支援
  • 年金や生活保護の利用や金銭管理のアドバイスなどの経済的サービスに関する支援
  • 利用者の家族のための支援
  • 公共施設の利用やグループ活動の参加など社会のネットワークとの関わりの回復と維持のための支援

※ここで紹介していない各市町村独自の制度もあります。また、各市町村で申請方法が少し違うことがあったり、事前に準備が必要な書類があります。申請方法やさらに詳しく知りたい場合は各市町村の相談窓口やホームページで確認をしてください。各市町村のホームページがわかりにくいと感じたら、まずは電話で相談するのが良いと思います。

各市町村のホームページ検索にご利用ください。
https://www.j-lis.go.jp/spd/map-search/cms_1069.html
リンク先:地方公共団体情報システム機構(J-LIS) 全国自治体マップ検索

地域活動支援センター

主に障害のある人の地域との交流の場や居場所として利用されています。
また、創作活動や生産活動の機会の提供、社会との交流の場の提供を役割としていて、障害者が自立した生活や社会生活をおくることを支援する施設です。
活動内容は各施設で異なります。

詳しくは統合失調症になった時の治療について②リハビリテーションを参照してください。

 

統合失調症の人にとって慣れない環境や仕事の疲れは大きなストレスになります。
また陰性症状や認知機能の低下により、自分が思い描くように仕事ができないかもしれません。

その結果仕事を続けることができなくなり、辞めてしまうこともあると思います。
しかし仕事が続かなくてもチャレンジできたことは素晴らしいことです。
一度休息してまたチャレンジしてみましょう。
統合失調症の回復のペースは人それぞれです。自分のペースで進めていきましょう。

家族は焦らず、ほどほどのペースを常に頭に入れておきましょう。
回復のペースを超えてしまうと本人には重荷になってしまいます。
今出来ることに目を向けて無理のないペースで進むのを見守りましょう。
本人が無理をしている場合は一度休むことを提案してあげてください。

統合失調症を学ぶのにおすすめの本を一覧にしました。
おすすめ書籍一覧:統合失調症についてを参照してください。

統合失調症の人と家族が少しでも穏やかに過ごせますように。それではまた。

 

同じ悩みを抱える人との交流の場「家族会」