社会制度と行政サービスについて

統合失調症患者を支える社会制度と行政サービスについて

ここでは経済・生活支援の制度と回復や自立に向けたサポートについて紹介します。
※ここで紹介していない各市町村独自の制度もあります。また、各市町村で申請方法が少し違うことがあったり、事前に準備が必要な書類があります。申請方法やさらに詳しく知りたい場合は各市町村の相談窓口やホームページで確認をしてください。各市町村のホームページがわかりにくいと感じたら、まずは電話で相談するのが良いと思います。

それぞれ簡単に説明します。

• 精神障害者保健福祉手帳（精神障害者手帳）

精神科の病気があり、長期にわたり日常生活や社会生活に制約がある人に交付されます。
医療費や交通費などの助成サービスを受けることが出来ます。

• 障害年金制度

病気や怪我により日常生活や就労が困難になった時に生活費の保障として支払われる年金。

• 医療費公費負担

精神障害またはその疑いのため入院しなければ自信を傷つけたり、他人に害を与えるおそれのある人で措置入院の人のみ対象。

• 小児精神障害者入院医療費助成

精神疾患のために入院治療が必要な満18歳未満に対しての制度。

• 心身障害者扶養共済制度

障害者を扶養している保護者が加入者として掛け金を支払い、保護者が死亡または重度の障害になった時、残された障害者に対して一定額の年金が支払われる制度。

• 自立支援医療（精神通院）

精神疾患の治療のため、定期的・継続的に通院している場合、かかった医療費の一部を補助する制度。

• 自立生活援助

障害者支援施設やグループホームなどを利用していた障害者で一人暮らしを希望する人などを対象とした制度。定期的に利用者の住まいを巡回訪問して必要な助言や医療機関との連絡調節をしてくれます。

• 生活保護

世帯の収入が基準額以下の場合や生活が困窮した場合に最低限度の生活を保障する制度。

• ホームヘルプサービス（居宅介護）

障害のために日常生活を送るのが困難な場合に利用できるサービス。
ホームヘルパーが患者さんの自宅を訪問し、買い物や炊事や洗濯などの家事や入浴や食事の介助を行います。また、病院に定期的に通院するときにも介助が受けられます。

• グループホーム（共同生活援助）

障害者が集まって共同生活を営む場所のこと。

• 生活福祉資金貸付制度（生活福祉資金）

障害者、介護を必要とする高齢者、所得が少ない世帯を対象にした資金の貸付制度。

• 包括型地域生活支援プログラム（ACT）

重い精神障害を持つ人でも地域で安心して暮らしていけるように、医療・福祉・就労を含めた生活支援全般を看護師精神保健福祉士、作業療法士、精神科医などの多職種の専門家が構成するチームが支援する制度のこと。

• 地域障害者職業センター

専門の障害者職業カウンセラーが職業に関する相談、職業準備を進める事業、就労活動の支援などを行っている。

• 障害者就業・生活支援センター

障害のある人の職業生活における自立をはかるため、福祉や教育など地域の関係機関と連携しながら、障害のある人の身近な地域で就業面および生活面の両面での支援を行っている。

• ハローワーク

いずれの地域でも、障害者専門の援助窓口があり、主治医の意見書や精神障害者手帳（精神障害者保健福祉手帳）を添えて求職の手続きができます。